2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
救急病院なんて、私も勤めていましたけれども、空きベッドがあるのが当たり前じゃないとできないわけですよ、救急医療は。まさに緊急事態はそうであって、そもそもそのことがある中で、今回、コロナという百年に一度、あるいは、あるいは初めてかもしれません、経験の中で、地域医療構想そのものをもう一回チェックし直す必要性が多くの国民の方は感じてられるんじゃないかと思うんですよ。
救急病院なんて、私も勤めていましたけれども、空きベッドがあるのが当たり前じゃないとできないわけですよ、救急医療は。まさに緊急事態はそうであって、そもそもそのことがある中で、今回、コロナという百年に一度、あるいは、あるいは初めてかもしれません、経験の中で、地域医療構想そのものをもう一回チェックし直す必要性が多くの国民の方は感じてられるんじゃないかと思うんですよ。
各病院が空きベッドを入力して、それでみんなで見る。各病院も閲覧できる。ただ、これは、やはり病院の入力の手間の関係もあって、朝十時に一回だけの更新なんですよ。うち、ベッド、ここが空いていますよということで。だから、電話しまくらないといけないんですよ、御存じのように。 私も、保健師さんとお話ししました、保健所へ行って。
地域医療構想の話も私何度もしましたけれども、やはり一つこういった急性期でかつ感染症のようなものを抱えた場合に、空きベッドもつくらなきゃいけない、フィジカルディスタンシングも取らなきゃいけないというようなことの中で、やはり機能が重複しているというのは非常に難しい問題だと思いますので、後で触れますけれども、総理がコロナ感染のその後にもう一回地域医療構想を見直すという話がありましたので、是非そのことも考えていただきたいと
これに対して、政府は、重症患者の診療報酬の引上げであるとかコロナ専用病院、専用病棟の空きベッドへの補助などで支援する方針ですが、病院の経営者の方からは焼け石に水という状態であると、そうした声も伺っているところでございます。 医療機関が経営に不安を抱えたままでは、第二波、第三波の感染拡大に対応することはできません。
新型コロナの患者を受け入れた病院は、感染防止のために空きベッドをたくさん抱えて大きな減収となる。それ以外の病院、診療所も感染を恐れて患者さんが減っただけでなくて、国からの要請で健康診断を止める、手術を延期する、オンライン診療や長期処方に切り替えるなどで大きな減収となったんですよ。 厚労省にお聞きします。こういう医療機関、減収の割合どれぐらいかということをつかんでいますか。
今後、感染の再拡大に備えて、コロナ感染症患者のためのベッドを、空きベッドを用意する必要がございます。一方で、今回のコロナ感染症によりまして、通常の医療体制、これも縮小せざるを得ませんでした。その結果、手術を延期するなどして重大な影響が出始めております。したがって、通常の医療体制に早く戻す必要があるわけでございます。
二次補正では、重症の感染症患者に対する診療報酬を三倍に引き上げるとともに、新型コロナウイルス感染症患者の専用病院、専用病棟につきましては、空床、空きベッドへの補助や設備整備への支援が行われます。しかし、その他の医療機関につきましても十分に支援をしなければ、感染拡大前に経営破綻による医療崩壊が起こりかねないという懸念があります。 以上二点、厚生労働大臣に伺います。
この国は、実はＣＯＶＩＤ―19病院負担軽減法という法律ができまして、今おっしゃっていただいたように、空きベッド、通常の手術とかをやめて空けたところに対しては一日当たり五百六十ユーロ、そして、実際にＩＣＵを設置するのは一床当たり五万ユーロというものを、これはもう公費で確実に付けていこうという法整備もやっておるわけなんです。
このために、現在、空きベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として一床当たりの定額補助を実施をしているほか、経営が厳しい医療法人や個人診療所については持続化給付金による現金給付を行うとともに、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を実施をしているところでありますが、こうした取組に加えまして、次なる感染に向けて万全の備えを固めるため、明日決定予定の第二次補正予算において二兆円を
同時に、新型コロナウイルスの患者を病棟に受け入れてほしいということはよくおっしゃるわけですが、受け入れようと思うと、病棟丸ごと空けなければいけない、フロア丸ごと空けなければいけない、空きベッドができてしまう。
そういう点では、空きベッドを確保することが必要だ、そうなればワンフロア全部あけなくちゃいけない、実入りが入らない、そういう点での経営の困難さもありますし、必要な医療機器を調えることや、また、感染防護具などについても、当然、必要な経費が上がってまいります。
さらに、空きベッドの確保の支援については、病床をあけておくための経費として一床当たり定額の補助を実施をしているところでございまして、引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止に向けて我々も全力で取り組んでいきたい、こう思っております。
○加藤国務大臣 委員お示しになったパネルについてでありますけれども、まず空きベッドについては、確保するための費用、これは既に措置をさせていただいておりますし、それから、医師、看護師の特別体制をする。例えば、病床を集めて、そうするとそこに手厚い看護が必要になってくる。当然そこには、医師や、それから看護師の配置もふえてくるわけであります。
そして、病床数においても、しっかりと空きベッドを全国で確保していくという時間もあります。 と同時に、今委員が御指摘になったワクチンや治療薬についてでございます。
また、空きベッドの確保の支援については、病床をあけておくための経費として、一床当たり定額の補助を実施しています。 なお、地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものであり、地域の医療機関が担うべき役割や統廃合の方向性を機械的に決めるものではありません。 介護、福祉の現場への支援策についてお尋ねがありました。
空きベッド確保による減収や専属の医療体制の経費などを全額補償すべきです。 それ以外の医療機関も含め、どこも受診抑制で患者数が激減し、政府の医療費削減路線による経営悪化に拍車がかかり、次々倒産しかねません。 総理、地域の医療体制提供を維持するための財政措置をとるべきです。全国四百四十の公立・公的病院の統廃合計画はきっぱり撤回するよう強く求めるものであります。
○加藤国務大臣 今の空きベッドの話と、そして、その空きベッドが本当に使えるかどうか、そのためには、医師や看護師等の皆さん、医療従事者の提供、これで初めて可能になるわけでありますし、また、実際、その病院ごとの、交通整理というのでしょうか、感染症を受け入れるに当たってのさまざまな手配も必要になってまいります。
この二千のベッドの中で、空床、空きベッドにつきましては千三百ぐらいあるところでございますけれども、こういったものの利用のほかに、緊急時には、当該指定医療機関におきます一般病床の空きベッドが四千以上ございますので、こういったものも活用することで、現時点で把握しているだけでも五千以上の活用が可能になっているものでございます。
総理が感染症病床の確保につきまして御発言していただいておりますけれども、この御発言につきましては、全国の感染症指定医療機関の感染症病床の空床利用、空きベッドの利用に加えまして、緊急時には当該感染症指定医療機関における一般病床の空床、空きベッドも活用することで、現時点で把握しているだけでも五千床以上の活用が可能という説明をいただいたものでございます。
○吉永政府参考人 具体的に申し上げますと、感染症指定医療機関の感染症の空きベッド千三百と、二月二十二日の時点で報告のあった感染症医療機関の十六府県の一般病床の空きベッド四千以上と合わせ、五千以上という御発言をいただいたものでございまして、繰り返しになりますが、結核病床については含んでいない数字でございます。
現在、二月十八日の時点で、十六府県から約四千床の空きベッドがあるという話が来ておりますので、それを足すと五千を超えると。 現在、昨日三月三日、失礼、昨日は三月四日ですね、ですから、三月三日付けのデータを昨日までに是非集めてほしいということで、今その集計なり確認作業をしておりますので、それができれば、その段階で更にこのぐらい確保しているということを申し上げることができると思います。
そうしますと、これは再編統合ですから、全部なくすということではないというふうにおっしゃられるかもわかりませんけれども、なおかつこれは、通常、感染症の方が発生していない場合は、先ほど、原則として空きベッド、つまり、いつ何が起こっても対応できるように、リスクに対応できるような病床であります。これが地域ごとにあることによって、仮に何かが起こったときでも、そちらに入っていただく。
それでは次に、つまり、感染症というのは一類から五類か六類ぐらいまでいろいろ、エボラ出血熱から始まって、鳥インフルエンザやあるいは新型インフルエンザ等々、こういうものにかかった場合にこうした病床に入っていくということになるんだろうと思いますが、また結核病床の場合は結核ということになろうと思いますが、通常は、そうした対象者がいない場合には、いわゆる空きベッドといいますか、何か起こったときに常に対応できるように
○政府参考人（渡辺由美子君） 今御指摘の宿泊型というのは、今予算事業として実施しております産後ケア事業の一つの形態で、いわゆるショートステイ型ということでございますけれども、今こういったショートステイ型を実施している施設の多くが病院とか助産所の空きベッドを活用したものが大半で、御指摘のあった世田谷のような独立した施設を持っているということは全体の五％程度にとどまっております。
本事業は、病院や助産所の空きベッドを活用して実施される場合が多いために、施設整備費そのものの補助については現時点では考えておりません。むしろ、世田谷の例はモデル事業的な先端、先駆例だと思っております。したがいまして、施設の修繕を行うための経費については、現在、補助対象としているところでございます。
他方で、職員不足などの理由で空きベッドの存在する特別養護老人ホームは一割以上。人材確保の見通しが立たず、介護施設の新設を断念するという声も少なからず聞こえます。 介護のサービスは、三百六十五日二十四時間。夜勤も含めた長時間労働が問題視されています。肉体的にも重労働です。